2007-06-07 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（大前忠君） 株式会社立の学校の設置につきましても、特区の取組の一環として実現したものでございます。多くの方々から御提案をいただきまして、その御提案を踏まえて、私ども特区室と文科省の間で御議論をさせていただきまして道を開いたものでございました。 個別の設置の認可につきましては、それぞれ設置の認可の権限を有しております部署におきまして設置の許可がなされたものでございまして、その後の問題点
○政府参考人（大前忠君） 株式会社立の学校の設置につきましても、特区の取組の一環として実現したものでございます。多くの方々から御提案をいただきまして、その御提案を踏まえて、私ども特区室と文科省の間で御議論をさせていただきまして道を開いたものでございました。 個別の設置の認可につきましては、それぞれ設置の認可の権限を有しております部署におきまして設置の許可がなされたものでございまして、その後の問題点
○政府参考人（大前忠君） 構造改革特区の取組の本来の趣旨は、今、櫻井先生がおっしゃっていただいたものであると思っております。 本件につきましては、平成十六年の十月に御提案をいただきまして、その後、私ども特区室と国土交通省の間で何度もやり取りをいたしております。その結論は先ほど局長の方からおっしゃっていただいたとおりでございます。権利制限性の高い措置であるということでございまして、参入制限を伴うものでございます
○政府参考人（大前忠君） 私ども年二回、規制の改革に向けた御提案を地域や民間からちょうだいいたしまして、それを受けまして規制の改革の実現を図るために各省庁と折衝いたしております。今回御紹介いただきましたものは、昨年十月に提案の募集をいたしました、十回目の提案募集の関係の一件でございます。 御回答の変遷、あるいは最終的な御回答、今言及していただいたとおりでございますが、何分、二か月という短い期間の間
○政府参考人（大前忠君） 内閣官房でございます。一点だけよろしゅうございますでしょうか。 御指摘のように、各省庁の地域への支援策には様々なものがございますので、地域から見て分かりにくかったり、地域が混乱したりすることがないよう、必要な手だてを講じていく必要があるものと思っております。そうしたこともございますので、地域への支援策や取組事例に通じた国の職員や民間専門家によります地域活性化伝道師が地域に
○政府参考人（大前忠君） 地域再生協議会につきましては、法律上その設置は任意としておりますが、いったん設置されますと地域再生計画の作成や変更などにつきまして地域再生協議会での協議を経なければならないこととしておりまして、その点につきましては、設置後はそうした対応が義務付けられるというものでございます。
○政府参考人（大前忠君） お答えいたします。 地域再生計画は、それ自体は地方公共団体が作成するものでございますが、地域再生の取組は広く地域の様々な担い手が連携して取り組むことが重要と考えております。現在でも、地域再生に向けた取組が成功している地域におきましては、地方公共団体が地域の様々な担い手とともに取組を進めております。 また、平成十七年四月二十二日に閣議決定いたしました地域再生基本方針におきましては
○大前政府参考人 特区制度の取り組みにおきましては、規制につきましては国の許認可などによります具体的な制限のみを指すのではなく、広く社会的、経済的活動一般に関して何らかの事項を規律するものすべてを想定して取り組みを進めているところでございます。 このような観点から、これは先ほども申し上げたとおりでございますが、自治体に対する通知でございましても、国の補助金などの交付基準に対応しているものや、国の地方支分部局
○大前政府参考人 これまで四年余り特区の取り組みを行ってまいりました。 これまでの特区の取り組みの内容でございますけれども、自治体に対して行われている通知でございましても、国の補助金等の交付基準に対応してその通知が出されているケースや、国の地方支分部局に対する通達とあわせて発出されておりまして、それに準じて運用されているケースなどもございます。こうしたことを踏まえまして、地方公共団体からの御提案、
○大前政府参考人 御質問のございました再チャレンジ支援寄附金税制でございますが、直接型と間接型がございます。 直接型でございますが、今御質問の中で言及していただきましたように、高年齢者の定年を引き上げ、積極的に雇用する会社、障害者を積極的に雇用する会社、そして母子家庭の母を積極的に雇用する会社、これらを対象とするものでございます。 対象が限られておりますが、これは、民間から民間への寄附に対する税制措置
○大前政府参考人 構造改革特区につきましても、また地域再生の取り組みにつきましても、それぞれ地域の自主的、自立的な立場から創意工夫を大事にしながら取り組みを進めてきていただいているものでございます。 それぞれの計画の計数につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、それぞれの規制の特例やあるいは地域再生の支援策などを活用して、それぞれの地域の実情に即した地域の活性化に向けてお役立ていただいているものと
○大前政府参考人 まず私の方からは、地域再生と構造改革特区につきまして、これまでの実績について御報告申し上げたいと存じます。 地域再生制度でございますが、各種の支援措置を活用いたしまして、これまでに八百十件の地域再生計画が誕生しております。また、地域再生計画の認定と連携いたします関係府省庁の支援の取り組みを充実させるために、昨年の二月には地域の知の拠点再生プログラムを、さらにことしの二月には地域活性化
○大前政府参考人 お答えいたします。 今回改正をお願いしております地域再生法のみならず、中心市街地活性化法や都市再生特別措置法など、協議会を設けまして、幅広い地域の主体の参加を確保する仕組みが整いつつあると承知しております。 私どもといたしましては、地域再生の事務を担当する立場で、今後とも、地域再生への取り組みが幅広い担い手の連携によって進められますように、引き続き制度の改善に努めてまいりたいと
○政府参考人（大前忠君） お答え申し上げます。 構造改革特区制度は、地方公共団体や民間の方々から、地域におきまして事業を進める際に支障となっております規制につきまして規制改革に向けた御提案をいただきまして、まずは私ども特区室が関係省庁と折衝して特例措置を実現した上で、そうした特例措置の活用を希望する地域を特区として認定するものでございます。 今お話のございましたバイオディーゼル燃料やバイオエタノール
○政府参考人（大前忠君） お答え申し上げます。 五月十九日の新聞の朝刊に、委員御指摘のような記事がございました。 沖縄県におけるこの分野での取組につきまして御報告申し上げたいと存じます。 沖縄県におけるバイオエタノール利用の構想につきましては、現在、経済産業省や環境省、農林水産省などが連携して検討中と伺っております。今後、沖縄県等地方自治体も含めて検討が進められる中で、関連する規制についての具体的
○政府参考人（大前忠君） お答え申し上げます。 株式会社が特区を活用して学校を設置する場合でありましても、学校が公共的かつ安定的で適正な運営が図られるよう、学校を設置する会社の経営を担当する役員が社会的な信望を有することなどが特区法上求められているところでございます。 内閣府といたしましては、御指摘の件も含めまして、法令に基づいて特区計画が円滑かつ確実に実施されることが重要と考えております。
○政府参考人（大前忠君） 先ほどお答え申し上げましたことを繰り返す形になりますけれども、一つは、株式会社でございまして、株式を発行して資金を調達することができることになります。そういう意味での資金調達の多様化が図られるということがあると思います。 あとは、株式会社の様々な背景で設立されるものでございまして、そうした背景を踏まえて多様なニーズに応じた大学教育を提供することが可能になるものと思っております
○政府参考人（大前忠君） お答え申し上げます。 学校の設立主体でございますけれども、従来は都道府県などの地方公共団体のほか、私立の学校につきましては学校法人のみその設立にかかわることが認められておりました。これにつきまして、新たに株式会社が設立主体となることを認めるというものでございます。
○政府参考人（大前忠君） お答え申し上げます。 株式会社が学校を設置することを認める特例措置でございますが、多くの地方自治体や民間事業者からの具体的な提案を受け、関係省庁とも議論を行った上で実現に至ったものでございます。 この特例措置を活用して、株式会社も大学の設置主体となり得ることによりまして、多様な資金調達が図られたり、多様なニーズに応じた大学教育が提供されることが期待されるものと思っております
○大前政府参考人 先ほどの大阪府からの御提案でございますけれども、内容は、クローズドモール内の各販売所で別々に購入した物品の免税手続を、そのモールの一角に免税手続のブースを設けまして、一括して実施できるようにしてもらいたいという御提案でございました。 それにつきましては、免税手続の場所が販売場と一体の範囲内と認められるケースにあっては、現行制度のもとにおいても手続が可能であるというお答えをしたものでございまして
○大前政府参考人 先生御指摘の、いわゆるガムたばこにつきましては、平成十五年九月十一日付で、たばこ事業法三十三条に基づきます小売定価の認可を行ったところでございます。 この事業法に基づきます認可でございますけれども、小売定価に係るものでございまして、健康問題など価格以外の理由で拒否やあるいは取り消しを行うことはできないものであることを御理解願いたいと存じます。 なお、だれが認可をしたのかということでございますけれども
○大前政府参考人 先生御指摘のように、現在、全国で、たばこの自動販売機、おおよそ六十二万台が稼働しております。この未成年者喫煙防止に向けて自動販売機についてどう取り組んでいくか、非常に重要な課題であると思っております。 一つについて申しますと、平成十四年の二月に、財務省、厚労省さん、それから警察庁さんの関係局長の連名で、要請文書を関係業界に出しております。未成年者喫煙防止の観点から、十分な管理監督
○政府参考人（大前忠君） 販売方法といたしまして、店頭での手売りの販売のほかに、現状、自動販売機による販売を認める形になっているわけでございますけれども、その自動販売機による販売を行ってもなお未成年者喫煙対策に十分資するための施策を講じる、これはやはり、その業者においてそのための手当てを行っていただくというのが筋であると思っておりまして、私ども、そういうような考え、観点から取組を進めているところでございます
○政府参考人（大前忠君） 今の御質問でございますけれども、今、業界、つまり、日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、そして日本自動販売機工業会におきまして、成人識別機能付自動販売機の導入に向けて取組を進めております。本年の五月から種子島で第二次の導入検証を開始したと承知しております。 現時点では最終の仕様が未決定でございまして、お尋ねの全国展開時の負担額を特定して申し上げることは困難でございますが
○大前政府参考人 通常、たばことして取り扱っております紙巻きたばこ、パイプたばこ、それから刻みたばこ、そういったたばこのほかに、いわゆるかぎたばことか、かみたばこといったたばこがございまして、外国におきましては、かぎたばこ、かみたばこ、かなり使われているように聞いております。我が国におきましても、一般的なかぎたばこ、かみたばこ、これまでにも認可の例がございます。 たまたま今先生が問題にされておりますいわゆる
○大前政府参考人 今後についての御質問でございますけれども、それに先立ちまして、認可に当たりまして私どもが配慮した点について申し上げることをお許しいただきたいと思います。 認可に際しましては、未成年者対策上、問題が生じることがないよう、ガムではなくたばこ製品である旨の注意表示をすること、そして、小売店で対面販売することとし、自動販売機では販売しないことなどの指導を行っておりまして、そのように取り扱
○大前政府参考人 先生御指摘のいわゆるガムたばこ、スウェーデンのたばこ製造会社から輸入されますかみたばこでございますけれども、これにつきましては、葉たばこの成分を原料の一部としておりまして、したがいまして、たばこ事業法上のたばこに該当するものでございます。 この点を踏まえまして、輸入会社からの申請を受けまして、平成十五年、昨年の九月十一日付でたばこ事業法第三十三条に基づきます小売定価の認可を行ったところでございます
○大前政府参考人 ただいま御質問のございました喫煙マナーの向上を提唱する広告につきましては、一般的に、たばこ製品の販売またはたばこの使用を促進するとは考えにくいために、今般定めました広告に関する指針の対象外としております。ただ、喫煙マナーの広告の名前をかりまして喫煙を促進することを目的とするような広告につきましては、指針の対象となり得るものと考えております。
○大前政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御質問は、たばこ広告に関する御質問ということでございましょうか。今般、たばこ事業法第四十条に基づきます製造たばこに係る広告を行う際の指針の全部を改正いたしまして、現在も業界の自主規制において規定されております、テレビ、ラジオ、インターネットなどにおきますたばこ広告の禁止、及び新聞、雑誌などについての、主として成人読者を対象としたものへの制限、これらを
○大前政府参考人 お答え申し上げます。 この条約の内容は、各国の実情を踏まえまして、たばこの包装への健康に関する警告の表示、たばこ広告の規制、受動喫煙の防止、未成年者に対するたばこ製品の販売を禁止するための措置、これらを通じまして、たばこの健康に対する悪影響を減らして、人々の健康を改善することを目指すものでございます。 財務省といたしましても、これまで関係省庁と意見交換を行いつつ、本条約の規定の